食品ロス削減の取り組み:事業者・企業の事例と、アウトレット卸の役割

食品ロス削減の取り組みは、製造者の期限表示の見直し、小売店の納品期限の緩和、外食の食べきり・持ち帰り、食品寄附、そして流通から外れた食品を必要な事業者へ届け直す再流通に整理できます。アウトレット卸は、このうち再流通を担う役割です。

食品ロス削減は「国の目標」と「現場の工夫」の両輪

国は、2030年度までに事業系食品ロスを2000年度比で60%削減する目標を掲げています。2024年度の推計では、事業系食品ロスは約237万トンで、2000年度比で57%減少しています(数字の詳細は食品ロスの現状と数字をご覧ください)。減ってはいるものの、前年度(2023年度)より約6万トン増えており、取り組みの継続が必要とされています。

ここでは、事業者の立場別に、食品ロス削減の取り組みを整理します。実際に取り組む企業の一覧は、農林水産省のサイトで公開されています。

立場別に見る取り組み

食品製造者:期限表示と賞味期限の見直し

賞味期限の表示を「年月日」から「年月」に大括りにする、賞味期限そのものを延長する、といった見直しが進められています。農林水産省は、10月30日を「全国一斉商慣習見直しの日」として、こうした取り組みを呼びかけています。

小売店:納品期限の緩和と売り方の工夫

いわゆる1/3ルールによる納品期限を、賞味期間の2分の1に緩和する取り組みがあります(仕組みは「1/3ルール」の解説)。また、消費者庁は、すぐに食べるなら棚の手前から取る「てまえどり」を呼びかけています。需要に合わせた発注と、売り切る工夫も重要です。

外食店:食べきりと持ち帰り

注文した料理をまず食べきること、食べきれなかった分は持ち帰りを検討することが推奨されています。持ち帰りは、自己責任で早めに食べるなど、食中毒に注意が必要です。消費者庁は、食べ残しの持ち帰りを促進するためのガイドラインも示しています。

各事業者:食品寄附(フードバンクなど)

まだ食べられる食品を、福祉施設やこども食堂などへ寄附する取り組みです。消費者庁は食品寄附のガイドラインを公表しており、農林水産省は、寄附活動を報告した事業者の一覧を公開しています。寄附の特徴はフードバンクとアウトレット卸の違いで整理しています。

流通の途中:再流通(アウトレット卸)

賞味期限が近づいた商品、包装変更や印字の不具合などで規格外になった商品、需要予測のズレで生じた過剰在庫などを、必要とする事業者へ届け直す取り組みです。

アウトレット卸の役割

食品には、品質以外の理由(商慣習・規格・需要予測のズレなど)で通常の流通から外れるものもあります。アウトレット卸は、そうした食品を廃棄せずに、次の買い手につなぐ役割を担います。買い手側の事業者にとっては、仕入れの選択肢が広がります。

仕入れる際は、理由が明示されているか、賞味期限などの表示が維持されているかを確認することが大切です。確認項目はアウトレット食品の仕入れ方法にまとめています。また、「訳あり」と表示する際のルールは訳あり食品の表示ルールをご覧ください。

「再’de Dish Round」も、この再流通を担う事業者の一つです。取引は事業者向けで、新規のお取引は書類審査なしの前払い、最低ロットは1ケースから(商品により異なります)ご注文いただけます。

取り組みを選ぶときの考え方

どの取り組みも、自社の立場で担える範囲があります。発生を減らす(発注・製造・期限表示の見直し)が第一で、それでも残った食品を、寄附や再流通で次の人へつなぐ、という順番が基本です。農林水産省も、食品廃棄物は発生抑制を第一に、そのうえで再生利用を進める考え方を示しています。複数の取り組みを組み合わせることで、廃棄に回る量を減らしていけます。

事業者の方が今日からできること

出典

この記事のよくある質問

事業者にできる食品ロス削減の取り組みにはどんなものがありますか

製造者は賞味期限の延長や年月表示、小売店は納品期限の緩和や需要に合わせた販売、外食は食べきりや持ち帰りの促進、各事業者は食品寄附や再流通の活用などがあります。自社の立場で取り組みやすいものから始めるのが現実的です。

アウトレット卸は食品ロス削減にどう役立ちますか

賞味期限接近・規格外・過剰在庫など、通常の流通から外れた食品を、必要とする事業者へ届け直します。廃棄される前に次の買い手を見つける、再流通の役割を担います。

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