食品ロスの原因は?事業系の発生要因と商慣習をわかりやすく
事業系の食品ロスの主な原因は、①納品期限などの商慣習、②欠品を避けるための多めの発注と需要予測のズレ、③規格外・包装変更など規格や見た目の理由、④外食での食べ残し、の4つに整理できます。国もこれらに対し、商慣習の見直しを進めています。
食品ロスとは、事業系とは
食品ロスとは、本来食べられるにもかかわらず捨てられている食品のことです。国の推計(2024年度)では、日本の食品ロスのうち事業系(製造・卸・小売・外食)は約237万トンにのぼります。数字の詳細は食品ロスの現状と数字にまとめています。
ここでは「なぜ事業から食品ロスが出るのか」を、農林水産省・消費者庁などの資料で挙げられている要因をもとに、事業者の立場から4つに整理します。
事業系食品ロスの主な4つの要因
1. 納品期限などの商慣習
食品業界には、賞味期限までの期間を製造者・小売店・消費者で3分の1ずつ分け合う、いわゆる「1/3ルール」があります。たとえば賞味期間が6か月の商品なら、最初の2か月を過ぎると小売店に納品できなくなる、という考え方です。これは法律の決まりではなく業界の慣習ですが、期限内でも納品できなくなった商品は、返品されたり廃棄されたりする原因になります。仕組みは「1/3ルール」の解説で詳しく説明しています。
2. 欠品を避けるための多めの発注と、需要予測のズレ
売り場に商品がない状態(欠品)は販売機会の損失になるため、小売店や飲食店は余裕を持って多めに発注しがちです。国の資料でも、販売機会の損失を恐れた多量の発注が要因のひとつとして挙げられています。天候やイベントで需要が見込みから外れると、その分が売れ残りになります。
3. 規格外・包装変更など、規格や見た目の理由
商品の味や品質に問題がなくても、箱のへこみ、印字の不具合、パッケージのリニューアルといった理由で、通常の流通に乗せられない商品が出ます。農産物でも、大きさや形が規格に合わない「規格外品」の活用が課題とされています。
4. 外食での食べ残し
外食産業では、お客さまの食べ残しが食品ロスの要因です。そのため国は、注文した料理をまず食べきること、食べきれなかった分は持ち帰りを検討することを呼びかけています。持ち帰りの際は、早めに食べるなど食中毒への注意が必要です。
商慣習を見直す国の動き
農林水産省は、納品期限を賞味期間の3分の1から2分の1に緩和することや、賞味期限の表示を日付から年月に大括りにすることなどを、事業者に呼びかけています。10月30日は「全国一斉商慣習見直しの日」とされ、取り組む企業の一覧も同省のサイトで公開されています。
また、10月は国の「食品ロス削減月間」です。2019年に施行された「食品ロスの削減の推進に関する法律」に基づき、国・自治体・事業者・消費者それぞれが役割を担います。
家庭系との違い
家庭から出る食品ロスは、買いすぎ、使い切れなかった食材、食べ残しなどが中心で、一つひとつは小さい量です。これに対して事業系は、一つの判断(発注量や納品の可否)が大量の食品に影響する点が特徴です。そのため、商慣習の見直しや、発注の精度を上げる工夫のような、仕組みの側からの対策が効果を持ちます。
流通から外れた食品に、もう一度買い手を見つける
要因を減らすことが第一ですが、それでも発生した商品は、廃棄する前に必要な人へ届け直す選択肢があります。代表的なものは、食品寄附(フードバンクなど)と、アウトレット食品を扱う卸です。両者の違いはフードバンクとアウトレット卸の違いで整理しています。
在庫を持つ事業者側の工夫としては、少量多品目で発注する、期限の管理表を作る、といった方法があります。事業者の方は小ロット仕入れで失敗しない在庫の考え方もご覧ください。
出典
- 農林水産省「食品ロス・食品リサイクル」: https://www.maff.go.jp/j/shokusan/recycle/syoku_loss/
- 消費者庁「食品ロス削減関係」: https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/information/food_loss/
- 農林水産省「2024年度食品ロス量の推計値」(2026年6月30日公表): https://www.maff.go.jp/j/press/shokuhin/recycle/260630.html
この記事のよくある質問
食品ロスの一番の原因は何ですか
一つに絞ることはできません。事業系では、納品期限などの商慣習、多めの発注、規格外や包装変更、外食での食べ残しなどが重なって発生します。家庭系とは要因が異なります。
1/3ルールは法律で決まっていますか
いいえ。いわゆる1/3ルールは食品業界の商慣習で、法律上の義務ではありません。国は納品期限の緩和を事業者に呼びかけています。